新自由主義と訳されます。政府の役割は、国民の最低限の生活を維持するために必要なサービスだけに限定し、個々の国民の自由な意思に基づいた活動を可能にすべきとする考え方です。そのため、税金も可能な限り少なくし、政府も可能な限りその規模を小さくすべきとします。この考え方は、米国が中心となって、1990年代に提唱した「ワシントン・コンセンサス」としてまとめられ、グローバル経済構築への指針として、市場中心主義、規制緩和、経済位の民主化が注目されました。
このワシントン・コンセンサスは、それまでに経済発展を成し遂げていた先進国の体制や制度に基づいたもので、国際的な経済発展のモデルとして提唱されたものでした。日本でも、2000年代に入って、小泉政権では、そのような考え方で行政の運営がなされるようになりました。しかし、結果としてこのモデルは、中国社会に民主化をもたらすこともありませんでしたし、発展途上国の経済を発展させる結果ももたらしませんでした。
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